ブログを通じてライバル企業の製品を中傷し、デマを広めたとして、紅参ブランド「正官庄」を販売する韓国人参（にんじん）公社のPR会社、イノディスの社員に対してソウル水西警察署が捜査を行っている。この会社の社員たちは50以上のブログを開設し、ライバル企業の紅参製品について「子供が口にしてじんましんがひどく発生した」などとうその書き込みを行った疑いがある。
ツイッターやフェイスブックなどのソーシャル・ネットワーキング・サービス（SNS）やブログなどを利用し、ライバル企業の製品について虚偽の情報を流す「誹謗（ひぼう）中傷マーケティング」が盛んに行われている。具体的な事例としては、まず広告会社の側が企業に「口コミ広告」を提案し、手数料を受け取ってライバル企業に対するうその書き込みを行うケースもあれば、あるいは企業側が最初から広告会社と共謀するケースもある。彼らは消費者が実際に商品を使い、その感想や体験を書き込んでいるかのように装う手口を主に使うようだ。あるエステ企業の宣伝代行を担当した広告会社の男性社員は、ネット上で自分が女性であるかのように装い、主に女性たちが集まるネットの掲示板にライバル企業を批判する書き込みを行ったとして摘発されている。
情報通信網法にはネットやSNSに虚偽の書き込みを行った場合、7年以下の懲役か5000万ウォン（約515万円）以下の罰金に処すると定められている。しかし実際は200－300万ウォン（約21－31万円）程度の罰金を支払って終わるのが普通のようだ。そのため誹謗中傷マーケティング対策には、まず司法が処罰をより厳しくする必要があるのではないか。