日本が集団的自衛権を行使できるようになると、韓半島（朝鮮半島）有事の際、日本による軍事介入はどの程度まで可能になるのだろうか。
「自衛隊は米軍を後方支援するが、日本の支援は、日米同盟と韓米同盟の枠組みの中で行われなければならない」ということについては、韓米日の間で合意がなされている。米国と日本は今年4月に改正された新ガイドライン（日米防衛協力指針）で既に日本の介入根拠を用意した。しかし、これは自衛隊派遣などの全面介入を意味するものではない。新ガイドラインによると、日本は韓半島有事の際、米軍艦船の保護、護送支援、敵国支援が疑われる船舶の強制検索などが可能になるとされている。日本の中谷元防衛相は9日、韓半島有事について、弾道ミサイル発射を警戒する米イージス艦に加え、米軍の早期警戒機や警戒機を輸送する空母などへの攻撃でも、集団的自衛権の行使は可能との見解を示した。
だが、この場合は韓国の同意が必要だ。今年5月にシンガポールで開かれたアジア安全保障会議（シャングリラ・ダイアローグ）で、国防部（省に相当）の韓民求（ハン・ミング）長官と中谷防衛相は「韓半島地域で自衛隊の集団的自衛権が行使される時は、韓国政府の要請と同意が必要」という原則に合意した。それでも、米国が韓半島内の自国民・在韓米軍兵士とその家族の引き揚げのため、日本に対し自衛隊機・艦艇を韓国に派遣してほしいと要求した場合、韓国がこれを拒否するのは現実的に見て容易でない。