英労働党新党首の政策、インフレで経済破綻の恐れ＝財務相

コービン党首は１４日に、強硬左派の元労働組合幹部であるジョン・マクダネル氏を影の内閣の財務相に指名。強硬左派寄りの経済政策を進める意向を示唆した。

コービン党首の経済政策の根幹をなすのは「国民のための量的緩和」であり、住宅や鉄道建設などのインフラ投資に充てるため紙幣の増発を提案。鉄道やエネルギーセクターの再国有化も目指している。

これに対し、次期首相の最有力候補と目されているオズボーン財務相は反論。コービン党首の方針はイングランド銀行（英中央銀行、ＢＯＥ）の独立性を侵害し、与党・保守党とその前の労働党政権が行ってきた成果を帳消しにすると批判した。

財務相はさらに「紙幣増発による公共投資は物価上昇の火種となり、懸命に働いている多くの国民の実質賃金を目減りさせることになる」と指摘。コービン党首の再国有化計画を「１９７０年代の産業政策の物まね」とやゆした。