【北京聯合ニュース】北朝鮮の核放棄を明記した２００５年９月１９日の６カ国協議共同声明から１０年を迎えることを記念し、中国の政府系シンクタンク、中国国際問題研究所が１８日に６カ国の関係者を招待し、北朝鮮核問題などを討議するセミナーを開く。北京とソウルの外交消息筋が１４日、明らかにした。
同研究所は共同声明から８年の２０１３年９月にも６カ国の外交官や学者が参加するセミナーを開催した。今回は２年前と異なり、各国の６カ国協議首席代表の出席は要請しないことが分かった。
北京の外交消息筋は北朝鮮側の出席者について、「招待状を受け取ったのは研究機関だと承知している」とした上で、北朝鮮の６カ国協議首席代表である李容浩（リ・ヨンホ）外務次官らは参加しないとの見通しを示した。
中国からは朝鮮半島の専門家や外交当局の高官が参加する予定だが、米国、日本、ロシアからの出席者については確認されていないという。
韓国外交部の当局者は「今回のセミナーは中国国際問題研究所が主催する民間のセミナーで、民間の学者と専門家らが参加する予定」とした上で、「政府からは金健（キム・ゴン）外交部北核外交企画団長（６カ国協議次席代表）が個人の資格で参加する予定」と説明し、「個人参加」である点を強調した。
その一方で同当局者は、６カ国協議の関係者が参加すれば自然と当事国間の協議が行われる可能性があるとも話した。
当事国間での協議が行われたとしても、意味のある結果を出すことは難しいとみられるが、南北を含む６カ国協議当事国の官僚や学者が一堂に会することが、協議再開への後押しになるとの見方も出ている。
また中国側にとっては協議再開の糸口を見いだすほかにも、北朝鮮が１０月１０日の朝鮮労働党創建７０周年前後に長距離弾道ミサイル発射などの挑発を行う可能性に対し、けん制する目的もあるものとみられる。
中国側は今回のセミナーで朝鮮半島の非核化に対する立場と、朝鮮半島の緊張を高めるあらゆる挑発行為に反対するとの立場を再び強く表明する見通しだ。