韓国で賃金ピーク制導入＝労使・政府が合意

　大統領直属の経済社会発展労使政委員会は13日、賃金ピーク制の導入、一般解雇要件の明確化など労働市場構造改革案で合意に達した。昨年8月19日にこれら問題を協議するため、特別委員会の設置を決定してからちょうど1年での合意だった。朴槿恵（パク・クンヘ）政権が掲げる「4大改革」のうち労働改革は重大なヤマを越えた形だ。

　金大煥（キム・デファン）労使政委員長、韓国労働組合総連盟（韓国労総）のキム・ドンマン委員長、韓国経営者総連盟の朴炳元（パク・ピョンウォン）会長、雇用労働部（省に相当）の李基権（イ・ギグォン）長官は同日午後の会合で、▲賃金ピーク制の導入など就業規制改定に向けた手続き明確化▲労働契約の解除（一般解雇）と手続き明確化▲青年雇用拡大努力▲期間制・派遣労働者の雇用安定と規制合理化▲労働時間適用除外制度の改善――で合意した。合意内容は14日に開かれる韓国労総の中央執行委員会で追認される予定だ。

　金大煥委員長は「今後3年間に予想される青年雇用の壁を突破するため、労使・政府は投資拡大、賃金と労働時間の見直しなどで、青年雇用の空間を拡大し、世代間が共生できる雇用生態系の形成に向け、積極的に努力することで合意した」と述べた上で、「賃金ピーク制導入で削減された財源を青年雇用に活用する」と説明した。これまで労働界が要求してきた役員の報酬削減を通じた青年雇用拡大については、「高所得の役員は賃上げを自粛する」との合意を盛り込んだ。