忠清南道議会が産経新聞非難決議、日本政府にも反省求める

　忠清南道議会は3日、産経新聞のコラムでの問題発言を非難する決議文を採択した。

　イ・ギチョル議員など10人の議員はこの日、決議文で「産経新聞は朴槿恵（パク・クンヘ）大統領を明成皇后（日本での呼称：閔妃〈びんひ〉）に例えたコラムを電子版から削除し、このようなことが繰り返されないよう措置を講じることを求める」と主張した。

　同議会がこのように先頭に立って決議文を採択した理由は、繰り返し発生する日本の歴史をめぐる挑発を何とかしなければならないという認識にある。今回の産経新聞のコラムだけでなく、今後の歴史認識をめぐる事態の再発を防ぐためにも、決議文の採択が必要だったというわけだ。

　イ議員は「産経新聞のこのような認識は国際的に見て、基本どころか基礎的なレベルにも満たない。冷戦終結後のグローバル化の時代に『事大主義』を持ち出すのは時代錯誤的な発想だ」と指摘した。

　さらに「今からでもこのような妄言について、韓国国民や大統領に謝罪することが、事態を収拾する道だ」として「再発防止のための対策を講じていくべきだ」と求めた。

　また「日本政府はレベルの低いマスメディアのテロのような妄言が、自国の孤立や国際的な恥さらしにつながるということを胆に銘じるべきだ。米国に追従し戦争が可能な自衛権の拡大を図ろうとする態度こそ振り返って反省するべきだ」と付け加えた。