五輪エンブレム白紙撤回で組織委経費６０００万円近くに

9月4日 18時24分

東京オリンピック・パラリンピックのエンブレムが白紙撤回された問題で、組織委員会がエンブレムの商標調査やグッズの作成などに使った経費が６０００万円近くに上ることが分かりました。

組織委員会はオリンピックとパラリンピックのエンブレムについて、それぞれＩＯＣ＝国際オリンピック委員会と、ＩＰＣ＝国際パラリンピック委員会と共同で、弁理士など専門家に商標の調査を依頼していました。組織委員会によりますと、この費用はすべて組織委員会が負担していて、合わせておよそ４７００万円だということです。
さらにエンブレム選考の審査委員会などに関連して外部に発注していた事務費、応募用のホームページの作成、審査委員の日当、会場のレンタル費などでおよそ９００万円がかかったということです。
このほか、すでに作成していたエンブレムが入ったポスターやパネルなどのグッズや、エンブレムを紹介するホームページにおよそ１００万円がかかり、組織委員会が負担していた経費は、合わせておよそ５７００万円に上ることが分かりました。
また、今後、新たなエンブレムを選ぶ場合も、商標調査に関しては少なくともさらに５０００万円程度の経費がかかることが見込まれるということです。