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[ベルリン 28日 ロイター] - 今年上半期に記録的な財政黒字となる中、ドイツはユーロ圏経済浮揚のため、減税や公共支出拡大を行うべきとの声が国内外で上がる。ただドイツは、あくまでも緊縮路線や均衡予算達成目標を堅持する方針だ。
ドイツ政府は25日、上半期の財政黒字が211億ユーロ、国内総生産(GDP)比1.4%だったと明らかにした。上半期の黒字は、昨年のアイスランドGDPを上回る規模となった。
欧州委員会はドイツに対し、EU域内の成長を促進するため、「財政上の余地」を活用するよう求めた。
フランスのマクロン経済相は今週、ドイツの緊縮策が行き過ぎた可能性があると指摘している。フランスは財政赤字のGDP比を3%とするEU上限内に縮小させることに依然苦戦し、ぜい弱な経済成長を押し上げる余地がほとんど残っていない状況だ。
ドイツ国内でも、インフラ投資が数年間低調との指摘も出ている。
複数の自治体首長が昨年、道路・建物投資に1180億ユーロが必要と指摘、別の公的委員会も公共交通インフラ修繕に年間72億ユーロの投資を求めた。
与党キリスト教民主同盟(CDU)のフランク・ステッフェル議員も、直ちに歳出を拡大するよう主張する。
同氏は「相当規模の黒字を納税者に戻すべきだ」と指摘、「特に教育やインフラへの投資支出が、最も効果的な手段となる」と語った。
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