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[東京 28日 ロイター] - 総務省によると、7月の全国消費者物価指数(生鮮食品を除く、コアCPI)は103.4となり、前年同月から横ばいとなった。2013年5月以来、2年2カ月ぶりの低水準となったが、市場で予想されていたマイナス転落は回避された。
エネルギー価格の下落が引き続き下押し要因となっているものの、食料などの上昇がサポートした。
一方、先行指標とされる8月の東京都区部コアCPIは同0.1%低下し、2カ月連続のマイナスとなった。
全国のコアCPIは事前の市場で0.2%低下が予想されていたが、結果はこれを上回った。ただ、6月の同0.1%上昇と比べ伸び率が縮小している。
昨年来の原油価格下落の影響でエネルギーが同8.7%下落となり、6月の同7.0%下落から下げ幅が拡大。マイナスの寄与度も6月の0.66から0.83に拡大し、引き続き大きな下押し要因となっている。
一方、生鮮食品を除く食料は同1.6%上昇。テレビを中心に教養娯楽用耐久財が同1.9%上昇、宿泊料が同5.0%上昇などとなっている。
前年比で上昇した品目数は344と6月の329から増加。下落は133品目で同149品目から減少した。
総合指数は同0.2%上昇となり、6月の同0.4%上昇から伸び率が縮小。食料とエネルギーを除いたいわゆるコアコアCPIは同0.6%上昇し、6月と同水準だった。
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