[PR]

 結婚や子育ての支援策を検討してきた内閣府の有識者会議は21日、お見合いの仲介役を育てる人の支援などを盛りこんだ提言をまとめ、有村治子少子化相に提出した。来年度予算の概算要求や今後の施策の参考にしていくとしている。

 3月に閣議決定された少子化社会対策大綱を受けて議論してきた。提言では、国の「地域少子化対策強化交付金」について、「自治体が安定的に少子化対策に取り組めるよう措置することが重要」としたほか、第3子以降の保育料無償化の対象を拡大することなども要望した。