光復70年：日本に対する好感度13％、10年前の半分に

　本紙とソウル大学アジア研究所が共同で実施した「光復（日本による植民地支配からの解放）70周年国民意識調査」で、日本に対する好感度が10年前の半分に下がったことが分かった。韓日首脳会談の推進にも否定的な意見が過半数だった。

　今回の調査で「日本に好感を持っている」という回答は13％（「非常に好感」0.5％、「やや好感」12.5％）で、本紙が2005年に実施した「光復60周年国民意識調査」の好感度26.8％（「非常に好感」3.2％、「やや好感」23.6％）に比べ半分程度に落ち込んだ。一方、「拒否感がある」という回答は10年前43.7％（「非常に拒否感」9.4％、「やや拒否感」34.3％）だったが、今回は55.4％（「非常に拒否感」13.9％、「やや拒否感」41.5％）に増えた。

　ソウル大学社会発展研究所が1991年に実施した国民意識調査では、「日本に対して好感を持っている」という回答が13.2％だった。2002年のサッカー・ワールドカップ韓日共催直後、韓国ギャラップ社が実施した調査では「日本が好きだ」という意見が32.4％まで上昇していた。日本の安倍政権の右傾化や歴史認識問題などにより、対日好感度は1991年の水準に後退したということになる。

　今回の調査で、韓半島（朝鮮半島）周辺主要国で好感度が上がったのは米国だけだった。米国に「好感を持っている」という回答は54.2％で、10年前（53.7％）に比べ小幅ながら上昇した。一方、中国に対する好感度は23.1％で、10年前（39.3％）よりも大幅に下がった。

　また、韓国人は日本が韓半島の平和定着や統一にあまり助けにならないと評価した。「日本は韓半島安定の妨げになる」という回答は53.9％で、中国（42,1％）、ロシア（37.9％）よりも高かった。韓半島安定の助けになるという回答は米国が51.5％と最も高かった。以下、中国（19.5％）、ロシア（10.6％）と続き、日本は9.2％だった。

　韓日首脳会談についても、「推進する必要はない」という回答が57.5％で、「推進すべきだ」という回答（42.5％）を上回った。