「東京大空襲は人道に合致せず」答弁書決定

8月14日 22時56分

政府は１４日の臨時閣議で、太平洋戦争末期の東京大空襲について、「当時の国際法に違反して行われたとは言い切れないが、人道主義に合致しない」とする答弁書を決定しました。

この答弁書は、民主党の鈴木貴子衆議院議員が提出した質問主意書に対するものです。
それによりますと、太平洋戦争末期の東京大空襲について、「当時の国際法に違反して行われたとは言い切れないが、国際法の根底にある基本思想の一たる人道主義に合致しないものだ」と指摘しています。そのうえで答弁書は、「現時点においてアメリカに対し、謝罪、反省を求めるよりも、政府としては、わが国としての体験および戦後の歩み等を踏まえ、今後も世界の平和と繁栄に貢献していくことが重要だ」としています。
また、政府は、アメリカによる広島、長崎への原爆投下について、「核兵器の使用は、その絶大な破壊力、殺傷力のゆえに、国際法の思想的基盤にある人道主義の精神に合致しない」とする答弁書も決定し、この中では、「核兵器が将来２度と使用されるようなことがないよう、核兵器のない平和で安全な世界の実現を目指して、現実的かつ着実な核軍縮努力を積み重ねていくことが重要だ」と指摘しています。