三菱マテリアル 中国人元労働者に謝罪へ

7月24日 14時01分

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大手金属メーカー「三菱マテリアル」は、戦時中に日本に強制連行され、過酷な労働を強いられたとされる中国人の元労働者らに対し、使用者の立場から謝罪するとともに、１人当たり１０万元（日本円でおよそ２００万円）を支払う方向で和解の準備を進めていることが、中国側の弁護士への取材で分かりました。

この問題は、戦時中に日本に強制連行され過酷な労働を強いられたとして、中国人の元労働者やその遺族らが、当時の三菱鉱業、今の三菱マテリアルなどを相手取って謝罪と損害賠償を求めているものです。
中国側の弁護士によりますと、これについて三菱マテリアルは、元労働者ら１０００人以上に対して訴訟外で和解する案を提示しているということです。
具体的には、使用者の立場から「痛切な反省と深甚なる謝罪」を表明し、基金を設立して１人当たり１０万元（日本円でおよそ２００万円）を支払うとともに、記念碑の建設などの費用として日本円で合わせて３億円を支払う意向を示しているということです。
これに対し、元労働者らのうち和解交渉の中断を表明した一部のグループを除く人たちは、この和解案を基本的に受け入れる方針を固め、和解に向けた準備を進めているとしています。
三菱マテリアルの広報・ＩＲ部はＮＨＫの取材に対し、「係争中の案件であり、現段階でのコメントは差し控えています」としています。
三菱マテリアルは今月１９日、戦時中に労働を強いられたアメリカ人の元捕虜たちに対し、初めて謝罪しています。

菅官房長官は閣議のあとの記者会見で、「本件は中国において、中国の民間関係者と日本企業との間の民間の訴訟として提訴されていると承知しており、現時点で政府としてのコメントは控えたい」と述べました。そのうえで菅官房長官は、「先の大戦の日中間の請求権問題は、１９７２年の日中共同声明の発出後は存在していないというのが政府の一貫した立場だ。請求権問題はサンフランシスコ平和条約や２国間の平和条約などで誠実に対応してきており、個人の請求権の問題も含めて法的には解決済みだ。日中両国の立場は日中共同声明において表明しているとおりで、従来から何ら変わっていない」と述べました。