年金情報流出の対応経費 約１０億円に

7月24日 14時26分

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日本年金機構の薄井副理事長は、年金情報の流出問題に関する民主党の会議で、今回の問題の対応にかかる経費は、不審な電話への注意を呼びかける新聞広告の掲載費用などでおよそ１０億円に上るという見通しを示しました。

日本年金機構の薄井副理事長は２４日に開かれた年金情報の流出問題に関する民主党の会議で、今回の問題の対応にかかる経費の内訳を明らかにしました。
それによりますと、加入者からの問い合わせに応じる専用ダイヤルの運営に２億３６００万円、情報が流出した１０１万人余りの加入者へのおわびの文書の送付に１億３２００万円の費用がかかったとしています。
また、問題に便乗した詐欺とみられる不審な電話などに注意するよう呼びかけるため、新聞広告の掲載や政府広報の発行に１億９７００万円、年金事務所や警察署など関係機関でのチラシの配布に３１００万円かかったとしています。
さらに薄井氏は、今後、基礎年金番号を変更した新たな年金手帳などの作成・送付におよそ４億円が必要になり、対応にかかる経費は合わせておよそ１０億円に上るという見通しを示しました。
また、こうした経費の財源について厚生労働省の担当者は、政府の予算で対応するのか、あるいは年金保険料を充てるのか検討を急ぐ考えを示しました。