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東京五輪まで５年 種目追加など山場に7月24日 4時00分
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２０２０年東京オリンピックの開幕まで、２４日でちょうど５年です。メインスタジアムとなる国立競技場の改築問題に揺れるなか、大会の組織委員会は、ＩＯＣ＝国際オリンピック委員会に提案する追加種目の絞り込みや競技会場の見直しなどの準備作業が山場を迎えます。
東京オリンピックは２０２０年７月２４日に開幕し、８月９日まで行われます。
組織委員会は去年１月の発足からちょうど１年半がたち、５年後に向けた準備作業が進んでいます。
このうち、ＩＯＣのオリンピック改革で認められた開催都市による追加種目の提案については、先月、書類選考で８つの競技団体に絞られ、来月７日と８日には聞き取り調査が行われます。世界での普及度やＩＯＣが重視する若者への人気に加えて、種目や選手の数、競技会場、運営コストなどを具体的に確認したうえで、提出期限の９月末までに提案種目を決める予定です。今後、それぞれの国際競技団体のトップが来日する見通しで、種目の提案に向けた動きは最終段階に入ります。
一方、競技会場は２８競技のうち自転車とサッカーで最終決着していません。
このうち自転車は、４種目とも都心で行う計画から、トラック種目など一部を静岡県伊豆市で開催することを検討していましたが、国際自転車競技連盟が都心での開催を強く要望していることから、調整が続いています。組織委員会は、今月３１日からマレーシアのクアラルンプールで始まるＩＯＣ総会で承認されるための詰めの作業に入っています。
一方、サッカーは、予選の開催地としてすでに決まっている５か所に、大阪、愛知、それに茨城を加える案が出ていますが、ＦＩＦＡ＝国際サッカー連盟のスケジュールの問題で、決定は来年のオリンピック後になるということです。
メインスタジアムの国立競技場の改築計画の見直しで揺れるなか、組織委員会は、情報を公開しながら着実に準備を進めることが求められます。
組織委員会は去年１月の発足からちょうど１年半がたち、５年後に向けた準備作業が進んでいます。
このうち、ＩＯＣのオリンピック改革で認められた開催都市による追加種目の提案については、先月、書類選考で８つの競技団体に絞られ、来月７日と８日には聞き取り調査が行われます。世界での普及度やＩＯＣが重視する若者への人気に加えて、種目や選手の数、競技会場、運営コストなどを具体的に確認したうえで、提出期限の９月末までに提案種目を決める予定です。今後、それぞれの国際競技団体のトップが来日する見通しで、種目の提案に向けた動きは最終段階に入ります。
一方、競技会場は２８競技のうち自転車とサッカーで最終決着していません。
このうち自転車は、４種目とも都心で行う計画から、トラック種目など一部を静岡県伊豆市で開催することを検討していましたが、国際自転車競技連盟が都心での開催を強く要望していることから、調整が続いています。組織委員会は、今月３１日からマレーシアのクアラルンプールで始まるＩＯＣ総会で承認されるための詰めの作業に入っています。
一方、サッカーは、予選の開催地としてすでに決まっている５か所に、大阪、愛知、それに茨城を加える案が出ていますが、ＦＩＦＡ＝国際サッカー連盟のスケジュールの問題で、決定は来年のオリンピック後になるということです。
メインスタジアムの国立競技場の改築計画の見直しで揺れるなか、組織委員会は、情報を公開しながら着実に準備を進めることが求められます。
既存施設の会場にも課題
５年後のオリンピック・パラリンピックの競技会場を巡っては、メインスタジアムとなる新国立競技場の整備計画が見直されることになり、大会までに完成させ、建設費をどこまで抑えられるかが最大の焦点となっています。
一方、ほかの競技会場については、東京都と組織委員会がコスト削減のための見直しを行い、これまでに２８ある競技のうち２６の競技の会場が決まり、このうち１７の競技はさいたま市など東京都以外の施設も含めた既存の施設で行われることになりました。
会場の整備にあたって、ＩＯＣ＝国際オリンピック委員会などは、練習場やドーピング検査を行う部屋などを確保するよう求めていますが、既存の施設ではスペースが足りないところもあります。また、大会の基準に合わせたバリアフリー化も求められ、施設によっては改修が必要になる見通しです。
改修費用は原則、施設本体は施設側が、仮設の整備は組織委員会が負担することになっていて、組織委員会や東京都などは、会場ごとの具体的な計画作りを急ぐとともに、費用の負担の在り方についても協議を進めることにしています。
一方、ほかの競技会場については、東京都と組織委員会がコスト削減のための見直しを行い、これまでに２８ある競技のうち２６の競技の会場が決まり、このうち１７の競技はさいたま市など東京都以外の施設も含めた既存の施設で行われることになりました。
会場の整備にあたって、ＩＯＣ＝国際オリンピック委員会などは、練習場やドーピング検査を行う部屋などを確保するよう求めていますが、既存の施設ではスペースが足りないところもあります。また、大会の基準に合わせたバリアフリー化も求められ、施設によっては改修が必要になる見通しです。
改修費用は原則、施設本体は施設側が、仮設の整備は組織委員会が負担することになっていて、組織委員会や東京都などは、会場ごとの具体的な計画作りを急ぐとともに、費用の負担の在り方についても協議を進めることにしています。
開幕までの主なスケジュール
５年後の東京オリンピック開幕までの主なスケジュールです。
今月末から始まるＩＯＣ＝国際オリンピックの総会で、新国立競技場の計画見直しなど競技会場の整備計画が報告されます。
９月には、大会で採用される追加種目について、現在８つの競技団体に絞られている候補の中から、組織委員会がＩＯＣに提案する種目を決定します。
最終的に大会で実施される種目は、来年８月のリオデジャネイロ大会の直前に開かれるＩＯＣ総会で決まります。
また、大会に向けて最大の課題となっている新国立競技場については、秋の初めに総工費などを盛り込んだ新たな整備計画をまとめることにしていて、２０２０年春の完成を目指します。
しかし、通常、大会の１年前からは競技会場の運営の確認などを行うテスト大会が始まりますが、新国立競技場で競技が行われるサッカーと陸上は、完成が当初の予定よりも１年近く遅れるため、想定していた時期よりも大幅にずらして、開幕までの３か月程度の短い期間にどのような形で実施するのかが課題となります。
このほか、再来年には大会のマスコットが発表されるほか、大会前年にはチケットの販売が開始されて、聖火リレーのルートも発表される予定です。
今月末から始まるＩＯＣ＝国際オリンピックの総会で、新国立競技場の計画見直しなど競技会場の整備計画が報告されます。
９月には、大会で採用される追加種目について、現在８つの競技団体に絞られている候補の中から、組織委員会がＩＯＣに提案する種目を決定します。
最終的に大会で実施される種目は、来年８月のリオデジャネイロ大会の直前に開かれるＩＯＣ総会で決まります。
また、大会に向けて最大の課題となっている新国立競技場については、秋の初めに総工費などを盛り込んだ新たな整備計画をまとめることにしていて、２０２０年春の完成を目指します。
しかし、通常、大会の１年前からは競技会場の運営の確認などを行うテスト大会が始まりますが、新国立競技場で競技が行われるサッカーと陸上は、完成が当初の予定よりも１年近く遅れるため、想定していた時期よりも大幅にずらして、開幕までの３か月程度の短い期間にどのような形で実施するのかが課題となります。
このほか、再来年には大会のマスコットが発表されるほか、大会前年にはチケットの販売が開始されて、聖火リレーのルートも発表される予定です。
スポーツ庁 「選択と集中」で強化
５年後の東京オリンピックでのメダルの大幅増加を目指し、ことし１０月に設置されるスポーツ庁は、「選択と集中」の方針で選手強化を進めていくことにしています。
東京オリンピックに向けて、文部科学省は、「金メダルの獲得数で５位以上」という目標を掲げ、メダルは金は２５から３０個程度、総数では７０から８０個程度が必要だと分析しています。
これに伴い、大幅に増やす選手強化費について、文部科学省の特別チームは、メダル獲得の可能性が高く重点的に配分する種目として、陸上の男子４００メートルリレーやトライアスロン女子など２１の競技の種目を選びました。
さらに、これとは別に、新たにメダルの可能性が出ていて若手選手の強化を行う種目として、卓球の男子、競泳の男子自由形、ライフル射撃の男女、それに自転車女子のトラック種目など９つの競技の種目が選ばれました。
５年後に向けた選手強化は、こうした「選択と集中」の方針のなかで、ことし１０月、文部科学省の外局として設置されるスポーツ庁が、新たに就任するスポーツ庁長官の下、進めていくことになります。
東京オリンピックに向けて、文部科学省は、「金メダルの獲得数で５位以上」という目標を掲げ、メダルは金は２５から３０個程度、総数では７０から８０個程度が必要だと分析しています。
これに伴い、大幅に増やす選手強化費について、文部科学省の特別チームは、メダル獲得の可能性が高く重点的に配分する種目として、陸上の男子４００メートルリレーやトライアスロン女子など２１の競技の種目を選びました。
さらに、これとは別に、新たにメダルの可能性が出ていて若手選手の強化を行う種目として、卓球の男子、競泳の男子自由形、ライフル射撃の男女、それに自転車女子のトラック種目など９つの競技の種目が選ばれました。
５年後に向けた選手強化は、こうした「選択と集中」の方針のなかで、ことし１０月、文部科学省の外局として設置されるスポーツ庁が、新たに就任するスポーツ庁長官の下、進めていくことになります。