「２か所合区 １０増１０減案」参院可決

7月24日 12時56分

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自民党と野党４党が提出した、参議院選挙の１票の格差を是正するため、いわゆる合区を２か所で行うなどして選挙区の定数を「１０増１０減」する公職選挙法の改正案は、２４日の参議院本会議で賛成多数で可決され、衆議院に送られました。

自民党と維新の党など野党４党が提出した公職選挙法の改正案は、いわゆる合区を、鳥取県と島根県、徳島県と高知県の２か所で行うなどして、選挙区の定数を「１０増１０減」するとしていて、１票の格差は、平成２２年の国勢調査の結果で計算すれば最大で２．９７４倍となります。
２４日に開かれた参議院本会議で、改正案の趣旨説明と、それに対する質疑などに続いて記名採決が行われた結果、提出した自民党や維新の党などの賛成多数で可決され、衆議院に送られました。
一方、合区の対象となった４県選出の自民党の参議院議員６人は「賛成できない」として採決の前に退席したほか、公明党は反対票を投じて、連立政権を組む自民・公明両党で法案への対応が分かれる異例の事態となりました。
改正案は来週２８日にも衆議院本会議で可決され、成立する見通しです。