過労死ゼロへ 対策定めた大綱 閣議決定

7月24日 11時04分

去年、施行された過労死防止法に基づき、国が取り組むべき対策を定めた大綱が閣議決定され、今後、過労死の原因を探るための調査研究を行って啓発活動などに反映させていくことになりました。

過労死防止法では、国が取り組むべき対策を大綱として定めることになっていて、厚生労働省が遺族や専門家の意見を踏まえて取りまとめた大綱が、２４日の閣議で決定されました。
それによりますと、過労死や過労自殺で労災と認定される件数は近年２００件前後に上り、原因が明らかでない部分が多いため、早急な実態の調査と研究が必要だとしています。
そのうえで、過労死が多い自動車運転や教職員などの職種について過去の事例を詳しく分析するとともに、循環器や精神疾患、それにぜんそくなどと働き方との関係について労働者の長期的な追跡調査を行うとしています。
結果はインターネットで公表するほか、啓発活動などに反映させ、最終的に過労死、過労自殺をゼロにすることを目指すとしています。
塩崎厚生労働大臣は閣議のあとの記者会見で、「大綱は言ってみれば第一歩と言うべきもの。関係機関とも連携し、過労死がなくて健康で充実して働き続けることができる社会の実現に向けて取り組んでいく」と述べました。