【ソウル聯合ニュース】韓国の朴槿恵（パク・クネ）大統領は１３日の首席秘書官会議で、「光復（日本による植民地支配からの解放）７０年にあわせ、国家発展と国民大統合を実現するため、赦免を実施する必要がある」との考えを示し、範囲と対象を検討するよう指示した。
朴大統領の発言は来月１５日の光復７０年にあわせ、憲法上の大統領特別権限である赦免権を行使するとの意味と受け止められる。
朴大統領は２０１２年の大統領選当時、特別赦免権の厳格な適用を公約に掲げており、これまで１回（昨年の旧正月）しか赦免権を行使していない。当時は企業家や政治家を赦免の対象から外しており、今回は含まれるか注目される。