イラン核協議合意 湾岸諸国は警戒強める

7月14日 19時41分

イランの核開発問題の解決を目指す欧米など関係６か国とイランは外相級の全体会合で最終合意に達したことを明らかにしました。
イスラム教スンニ派の王族が国を治めるサウジアラビアなど湾岸諸国は、ペルシャ湾を挟んでにらみ合うシーア派の大国イランと対立し、核開発問題の解決が中東地域でのイランの影響力の拡大につながると警戒を強めています。

サウジアラビアは３月、隣国イエメンで首都サヌアを制圧したシーア派の反体制派にイランが加担していると主張し、ほかの湾岸諸国とともに反体制派に対する空爆に踏み切りました。
また、湾岸諸国がこれまで結びつきを強めてきたアメリカとの関係を巡っても、核開発問題が解決すればアメリカとイランが関係改善を進める可能性があることから、警戒を強めています。
５月には、アメリカのオバマ大統領が湾岸諸国の首脳会議のため６か国を招きましたが、サウジアラビアのサルマン国王など４か国の首脳が直前に出席を取りやめ、その背景にイランの核開発問題を巡るアメリカの姿勢に対する不満があると指摘されました。
ペルシャ湾は世界の原油のおよそ２割、日本の原油輸入量のおよそ８割が経由するホルムズ海峡につながっていて、今回の最終合意を受けて、イランと湾岸諸国の関係にどのような影響が出るのか注目されます。