安保特別委 １５日採決を委員長職権で決定

7月14日 19時37分

安全保障関連法案を審議している衆議院の特別委員会の理事会が開かれ、与党側が、１５日に締めくくりの総括質疑を行ったうえで、採決を行うことを提案したのに対し、野党側は反対しましたが、最終的に、浜田委員長が職権で、１５日に法案の採決を行うことを決めました。

安全保障関連法案を審議している衆議院の特別委員会は、１４日午後６時半すぎから、理事会を開きましたが、維新の党は「採決を前提にした日程協議には応じられない」として欠席しました。
この中で、与党側は、審議時間が１１０時間を超え、中央公聴会も終えたことから、審議は尽くされたとして、１５日に安倍総理大臣にも出席を求めて、締めくくりの総括質疑を行ったうえで、法案の採決を行いたいと提案しました。
これに対し、民主党と共産党は「議論は深まっておらず、審議を続けるべきだ」として反対しましたが、最終的に、浜田委員長が職権で、１５日に締めくくりの総括質疑と法案の採決を行うことを決めました。

与党側の筆頭理事を務める、自民党の江渡前防衛大臣は理事会のあと記者団に対し、「野党があすの委員会を欠席するのであれば残念だが、法案の審議時間が１１０時間を超えており、委員会で、すべての論点の質疑が終わったと判断した」と述べました。