核燃料サイクル 国の関与強化へ議論開始

7月14日 16時13分

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原子力発電所から出る使用済みの核燃料を再処理して、プルトニウムなどを取り出し再び燃料として使う核燃料サイクル事業を巡って、経済産業省は来年４月の電力自由化を前に事業を担う日本原燃に対する国の関与を強める必要があるとして、本格的な議論を始めました。

核燃料サイクル事業は、資源を有効に利用でき、使用済み核燃料から出る核のゴミの量を減らせるとされ、国は、推進を基本方針としています。
実際に事業を担うのは電力会社が共同で出資する日本原燃ですが、経済産業省は撤退が自由な株式会社であることを踏まえ、来年４月の電力小売りの全面自由化を前に、核燃料サイクル事業を続けるためには国の関与を強める必要があるとして、１４日から有識者会議で本格的な議論を始めました。
会議では経済産業省側が自由化で競争が激しくなれば、電力各社による共同事業は継続できなくなる可能性があるため、法律上撤退に歯止めをかけることができる認可法人にすることや、国が責任を負う形で民間に業務を委託する案などを示しました。
委員からは、電力会社も経営が破綻するリスクを抱えることになるので、国が最終責任を負うべきという意見が出た一方、再処理などの費用は１２兆円余りに達し、国民負担の観点からは事業を進めるべきでないという意見が出されました。
経済産業省は今後、議論を重ね、年内にも結論をまとめることにしています。