首都圏マンション 売れ行き回復の兆しも

7月14日 16時18分

先月首都圏で発売された新築マンションの戸数は、都心の売れ行きが堅調なことなどから前の年の同じ月と同じ、合わせて３５００戸余りとなり、低い水準が続いているものの、回復の兆しがうかがえます。

民間の調査会社「不動産経済研究所」によりますと、東京、神奈川、埼玉、千葉の１都３県で先月、発売された新築マンションの戸数は、合わせて３５０３戸でした。これは、前の年の同じ月と同じ戸数で、６か月ぶりにマイナスから脱し、回復の兆しがうかがえます。
回復の要因としては、東京２３区で即日完売する高額マンションが相次ぐなど、売れ行きが引き続き堅調なことが挙げられますが、その一方で、千葉や埼玉は建築コストの上昇で販売価格が上がったことから消費者の動きが鈍かったため、供給が伸び悩みました。
これによって、ことし１月から先月までの半年間の新築マンションの戸数は前の年の同じ時期より７．１％減少して、１万８０１８戸となり、リーマンショック後の平成２１年以来の低い水準となりました。
不動産経済研究所は、「売れ行きについて都心と郊外の２極化が鮮明になってきている。今後は東京２３区や神奈川を中心に大型物件の発売が予定されていてことし秋以降、増加に転じるのではないか」と話しています。