石破茂地方創生担当相は１４日午前、閣議後の記者会見で、安全保障関連法案について「国民の理解が進んでいるかどうかは各社の世論調査の通りであり、まだ進んでいるとは言えない」と明言した。ただ、１５日の衆院平和安全法制特別委員会で安保関連法案を採決する是非には言及しなかった。

　毎日新聞の今月の全国世論調査で安保関連法案の国民への説明が「不十分だ」との回答が８１％に上ったほか、各社ともほぼ同じ傾向の結果が出ている。石破氏は「あの数字を見て、国民の理解が進んできたと言い切れる自信はない。物事が極めて抽象的で、（国民が）リアルに考えにくい」と指摘。「衆院がいつ採決するのか。この後、参院の審議もあり、まだまだ終わったわけではない」と述べた。【前田洋平】