7月13日、「7月期の返品相当額の再生債権からの控除」と「再生期間中の新刊支払いサイトの短縮」を柱とした提案を固め、取引出版社への説明準備に入った。債権者説明会（7月6日）で債権者である出版社から「債権放棄に加え、6月26日以降の返品を全額通常入帳しなくてはいけないというのはいかがなものか」という趣旨の質問があり、栗田側ではその点に関して再検討を約していた。今回の提案内容はそれに対応したものとなる。
具体的には各出版社別に過去3年間（2012〜14年）の4〜6月期の平均仕入額と各年7月期の返品額から返品率を割り出し、今年4〜6月期の平均仕入額にその返品率を掛けて、7月期に想定される返品相当額を算出する。栗田はその返品相当額を再生債権から控除し、8月精算時に還元する。また、支払いサイトに関しては、新刊分の支払いサイトが3カ月を超える出版社に対し、暫定的に2カ月に短縮する提案となる模様。栗田は今回の新提案に理解を求め、円滑な事業再生を目指す。なお、同社は7月10日午後3時半、東京地裁から民事再生手続き開始決定を受けた。