日本への攻撃意図不明でも武力行使　防衛相答弁「自衛に限る」と矛盾

　中谷元・防衛相は十三日の安保関連法案に関する衆院特別委員会で、他国を武力で守る集団的自衛権を行使できる存立危機事態について「他国を攻撃した国が日本を攻撃する意図が認定できなくても、総合的に判断し事態を認定できる」と述べた。

　政府は「自衛の措置に限り、集団的自衛権の行使を認める」と説明している。日本への攻撃意図が分からない場合でも集団的自衛権による武力行使を認めるとしたことで、「自衛の措置」の判断が政府の裁量次第であることが明確になった。

　横路孝弘氏（民主）への答弁。横路氏は「日本が攻撃される恐れが全くないのに集団的自衛権を行使するのは、日本ではなく他国を守ることにしかならない。（自衛に限るとする）答弁と矛盾している」と批判した。

　中谷氏は邦人輸送中やミサイル警戒中の米艦防護に関し、米艦が攻撃される前でも、攻撃を受ける「明白な危険」があれば、集団的自衛権を行使する可能性があるとの考えも示した。

　中谷氏は朝鮮半島有事で米国への攻撃が発生し、同時に日本への攻撃も切迫している状況を想定。「そういう状況の中で米艦が攻撃される明白な危険の段階で存立危機事態の認定が可能だ」と述べた。