中国の上海株式市場は3日、5.77％の暴落となり、上海総合指数が3686.92まで下落した。上海株は先月19、26日に続き、3週連続で金曜日に株価が急落する「ブラックフライデー」現象が起きている。上海総合指数は6月12日に付けた年初来高値（5166.35）に比べ28.6％も下落し、時価総額が2兆8000億ドル以上吹っ飛んだ。過去3週間で上海株式市場ではギリシャの国内総生産（GDP）の10倍を超える富が消えた計算になる。
世界2位の規模の中国株が乱気流に巻き込まれれば、その衝撃は大きい。400兆ウォン（約43兆ウォン）規模の株式信用取引の債務を返済するため、個人投資家が消費支出を減らすとみられるほか、それによって中国経済の景気低迷がさらに進むリスクがある。連鎖的に韓国、日本など主な貿易相手国や原材料輸出国にも打撃となりかねない。
中国政府は緊急に景気浮揚策を打ち出した。資金供給を増やし、株価を下支えしようとしていが、どれほど効果があるかは未知数だ。中国株式市場にバブルが存在するとの懸念が大きいためだ。中国経済は今年、7％成長が困難とみられるほど明らかに景気が低迷している。それにもかかわらず、上海株式市場は年初から6月12日まで株価指数が60％も上昇し、過熱気味だった。5月には新規の証券口座開設件数が1200万件を超え、安易な投資ぶりもみられた。
中国政府は銀行からの借り入れに偏る企業の資金調達ルートを多様化し、活発な起業と国有企業改革を進めるため、株価上昇を促す政策を取ってきた。バブル懸念で株価が下落するたびに政府が景気浮揚策で下支えした。しかし、今回は株価暴落が止まらず、政府の景気浮揚策も効果がなくなったのではないかという見方が出ている。
世界経済の専門家は「中国株式バブル崩壊が世界経済に与える影響は、ギリシャのデフォルト（債務不履行）よりも衝撃がはるかに大きい」と予想している。中国発の不透明性で世界経済が揺らぎかねないとの見方だ。ただでさえ輸出減少、中東呼吸器症候群（MERS）、ギリシャ問題で困難に直面している韓国経済にとってはもう一つの大きな悪材料になる。政界、政府、企業、労働界も気を引き締めるべき時だ。