【ボン聯合ニュース】国連教育科学文化機関（ユネスコ）の世界遺産委員会はドイツ・ボンで５日（現地時間）、「明治日本の産業革命遺産」（２３施設）の世界文化遺産登録を決めた。韓国政府が求めていた朝鮮人の強制労働の歴史は注釈をつける形で間接的に反映させることにした。
両国は２３施設のうち、７施設で朝鮮人の強制労働があった歴史をどう反映するかについて協議を続けて最後に歩み寄り、委員国の全会一致で登録が決まった。
日本政府代表団は登録決定直前に行なった演説で、１９４０年代に一部施設で朝鮮半島の多くの人々が本人の意思に反して連れてこられ、厳しい環境で労働を強いられたと明らかにした。また、情報センターの設立など、被害者をしのぶための適切な措置を取る方針を示した。登録決定文には注釈で、「世界遺産委員会は日本の発表を注目する」と明示し、演説と注釈を連係させる形で強制労働が行なわれた歴史を認めた。
日本政府は２０１７年１２月１日まで世界遺産センターに経過報告書を提出し、１８年に開催される世界遺産委員会で報告書を検討することにした。
韓国政府当局者は「強制労働という歴史的な事実をありのまま伝えるべきだというわれわれの立場を反映させた」と説明。「対話を通じて問題を解決し、今後の両国関係の安定的な発展にもつながると思う」と述べた。
両国は最後に歩み寄ることで採決という正面衝突を避け、先月の国交正常化５０周年を受けて生まれた対話ムードを関係改善に向けた好循環につなげていけるかどうか注目される。
産業革命遺産２３施設のうち、７施設には太平洋戦争中、多数の朝鮮人が強制徴用され、労働を強いられた。７施設は三菱長崎造船所の第三船渠やジャイアント・カンチレバークレーン、旧木型場の３施設、高島炭坑、端島炭坑、三池炭鉱・三池港、官営八幡製鐵所。韓国政府によると、７施設には約５万７９００人の朝鮮人が強制徴用され、うち９４人が死亡した。