円安による影響は今後さらに深まるとみられる。日本企業は今後、値下げに加え、収益性改善で確保できた資金を活用し、積極的な研究開発投資を行うとみられる。日本企業が技術開発で品質競争力を高めれば、韓国企業は価格だけでなく、品質面でも競争力を失いかねない。
韓国貿易協会関係者は「日本企業は長年にわたり円高に対する学習効果を重ねてきたほか、高級ブランドイメージの維持、収益性重視戦略などを理由に輸出単価を引き下げるよりも収益性の改善に力を入れてきた。円安を背景に日本企業が本格的に値下げに動けば、韓国の輸出はさらに大きな衝撃を受ける可能性が高い」と分析した。
特に日本と輸出競合度が高い自動車、一般機械、石油製品、鉄鋼などへの影響が大きい見通しだ。一方で、船舶、半導体、無線通信機器（スマートフォンなど）は、主力品目の違い、競争力格差などで影響は小さいとみられる。
日本企業が収益性改善を受け、次世代技術への投資に乗り出していることは懸念材料だ。
大韓貿易投資振興公社（KOTRA）大阪貿易館関係者は「電子、自動車業界が日本の国内生産を拡大し、円安を活用してさらに安価で輸出すれば、海外市場で韓国企業との競争が激化する。もっと優秀な製品をさらに安く販売できるように価格競争力を高める必要がある」と指摘した。
貿易協会関係者は「短期的な為替変動に対応するため、為替リスク管理を強化すべきだ。コスト削減と研究開発投資拡大など独自の努力が求められる」と述べた。