【ソウル聯合ニュース】韓国の大法院（最高裁）は２５日、不法滞在の外国人労働者も労働組合を設立する権利を持つ労働者に該当するとの初判断を示し、外国人労働者がソウル地方労働庁を相手取り労組設立の認定を求めた訴訟で原告勝訴の原審が確定した。
原告の「ソウル・京畿・仁川移住労働者労組」が提訴してから１０年、大法院への上告から８年４カ月を経ての判決確定となった。
今後、不法滞在の外国人も労働三権が保障され、労組設立も可能となる。