【ワシントン聯合ニュース】韓国と日本が軍事情報の共有を本格的に始めたことが２４日（米東部時間）、米国防総省への取材で分かった。
匿名を希望する同省の当局者は聯合ニュースに対し、「韓国と日本が、韓米日情報共有の取り決めの下で北朝鮮に関する情報の共有を始めた」と明らかにした。履行に着手したのは確かだとしたものの、共有する情報の具体的な内容や形態などには言及しなかった。
韓国と日本は２０１２年に軍事情報包括保護協定（ＧＳＯＭＩＡ）締結を推進したが、韓国世論の強い反対で実現しなかった。一方、韓米日の３カ国は昨年末、北朝鮮の核やミサイル関連情報を共有するための覚書に署名したが、韓日関係が全般的に冷え込んでいるために意味のある情報共有は行われていなかった。
米国を介しているとはいえ、軍事面の交流を実質的に中断していた韓日が安保協力で重要な部分を担う情報共有を始めたことから、韓日関係全般、さらには北東アジア情勢にも少なからぬ影響を及ぼすと予想される。
韓日がこうした情報共有を開始した背景には、韓米日間の安保協力を通じ域内安保の覇権秩序を維持しようとする米国の意向があったとされる。米国は４月中旬にワシントンで韓米日の次官補級による防衛実務者協議（ＤＴＴ）を主催した際、韓国と日本に対し北朝鮮の核とミサイルに関する情報共有に積極的に協力するよう促したようだ。
ワシントン外交筋の間では、米国が昨年末の覚書を発展させ、３カ国間のＧＳＯＭＩＡ締結を推進する可能性もあるとの観測が流れている。ＧＳＯＭＩＡは国家間で軍事機密を包括的に共有させる拘束力を持つ。