大韓体育会（KOC）と国民生活体育会を統合した「統合体育会（仮称）」が正式発足前からぎくしゃくしている。
両団体の統合を骨子とする国民体育振興法によると、法律が公布されてから3カ月となる今月27日までに、統合準備委員会を立ち上げることが定められている。ところが大韓体育会は政府に委員会のメンバーを推薦しないだけでなく、内部でも一致した動きを示せていない。このままでは大韓体育会が加わらない状態で委員会の活動が始まるという、非常にいびつな状況とならざるを得ない。
大韓体育会は24日、ソウル市松坡区のオリンピック・パークテルで第14回理事会を開催した。今月9日の臨時代議員総会で大韓体育会は「合理的統合方案」を緊急の案件として上程しようとしたが、一部代議員の反対で実現しなかったため、この日はこの案件について再び意見を交換しようとした。しかしおよそ2時間にわたり激論が交わされたものの、内部での合意には至らなかった。
この日の理事会で大韓体育会は、27日に発足する委員会に参加するかについて、賛成と反対の意見が激しく対立した。大韓体育会が独自に立ち上げた統合推進委員会は「政府を排除し、その上で両団体から7人ずつメンバーとして加わり、自分たちで統合を推進する」という内部の方針を打ち出した。委員会のメンバー構成が当初、両団体からそれぞれ3人、政府から3人、国会が推薦した2人となっていることから、大韓体育会としては「このままでは自分たちの意見を反映させにくい」と考えたのがその理由だ。しかしこの案は大韓体育会の理事会においてさえも反対（7票）が賛成（5票）を上回り、事実上否決された。反対票を投じたある理事は「法律はすでに公布されているのだから、委員会に出席し合法的な手続きを経て、スポーツ界からのさまざまな意見を反映させることの方がより重要だ」と指摘した。
統合の時期についても激論が交わされた。この件では国民体育振興法を最初に提出した議員グループの代表を務める野党・新政治民主連合の安敏錫（アン・ミンソク）議員も政府を批判している。理事会に先立ち冒頭での発言を求めた安議員は「2014年11月に政府と与野党の国会議員、そして両団体のトップが集まって署名した合意文には、統合の時期を17年2月以前にすると明記されているが、法律が審議される過程において、政府の働き掛けによりこれが1年前倒しされた」と主張し、その上で「両団体が自ら統合の日時を決められるようにしなければならない」と訴えた。これに対してある理事は「法案の提出と成立に関係してきた安議員が、発足の時期について知らされていないというのは理解し難い」と指摘し、その責任を明確にするよう求めた。
これに対して政府は戸惑いを隠せない様子だ。文化体育観光部（省に相当）で体育政策官を務めるシム・ドンソプ氏は「統合の時期を2016年2月に前倒ししたことや、委員会のメンバー構成を3－3－3－2としたことは、いずれも統合される両団体の当事者たちもすでに合意したはずだ。後になってこのように言い分を変える理由が理解できない」と指摘した。シム氏はさらに「大韓体育会が抜けても、委員会は法律に基づいて27日に発足するしかない」とも明言した。