日本による植民地時代末期、勤労挺身(ていしん)隊として名古屋の三菱重工業の工場で働かされた韓国人女性らが、同社を相手取って損害賠償を求めた訴訟の控訴審で、光州高裁は24日、原告の訴えを認め三菱重工業に賠償を命じる判決を言い渡した。これを受け、原告を支援してきた「名古屋三菱・朝鮮女子勤労挺身隊訴訟を支援する会」の高橋信・共同代表は同日「日本の戦犯企業はこの控訴審を最後に、被害者たちへの補償を行うべきであり、上告によって時間稼ぎをしてはならない」とコメントした。
高橋氏はこの日午後、光州市東区の光州地方弁護士会館で記者会見を行い「韓国の司法府が被害者たちの主張を受け入れたことに、喜びと感動を覚える」と述べた。
その上で「今回の判決は、日本企業と政府の罪があまりにも大きいため、補償だけでも完全に償うことはできないと警告する一方、三菱重工業など戦犯企業は被害に遭ったおばあさんたちの前でひざまずいて謝罪すべきだという意味が込められている」と主張した。
また「三菱などは、被害に遭ったおばあさんたちの、70年にわたる恨(ハン=晴らせない無念の思い)に対し、直ちに補償を行うべきだ。上告することで時間稼ぎをしてはならない」と求めた。
さらに「時間稼ぎをすれば、罪はさらに重くなる。加害国の国民として責任を感じているだけに、被害者たちが納得できる瞬間まで闘っていきたい」と強調した。
その上で「日本政府は歴史に対し懺悔(ざんげ)し、責任を負うべきだ」と付け加えた。