日本による植民地時代末期、勤労挺身（ていしん）隊として三菱重工業の工場で働かされた韓国人女性らが、同社を相手取って損害賠償を求めた訴訟の控訴審で勝訴した24日、光州市の尹壮鉉（ユン・ジャンヒョン）市長は三菱重工業に対し、早急に賠償を行うよう求めた。
尹市長はこの日声明を発表し「日本が韓半島（朝鮮半島）を不法に支配していた状況の下、三菱は満13－14歳の少女だった原告たちを名古屋まで強制的に連れていき、過酷な労働に従事させた。賃金を支払わなかったため、賠償責任を負うというのは当然の道理だ」と主張した。
さらに「三菱が韓日請求権協定に基づいて原告の請求を棄却した日本の裁判所の判決などを理由に責任を否定しているのは、韓国の憲法の核心的な価値に真っ向から反する。消滅時効が完成したという抗弁は、信義則に反する権利の濫用と受け止めざるを得ない」と強調した。
その上で尹市長は「今回の判決は『勤労挺身隊のハルモニ（おばあさん）と共に歩むと市民の会』を中心とする光州市民や学生たちが一致団結し取り組んできた結果だ。また、悪夢にうなされるほどのつらい記憶を、現実の物差しで証明しなければならなかった被害者たちにも慰めの言葉をかけたい」と述べた。
また「日本に行けば、中学校に通うことができ、お金もたくさん稼げるようにする」とだまし、強制的に動員した三菱重工業は、勤労挺身隊のおばあさんたちに謝罪するとともに、早急に損害賠償を行うべきだ」と重ねて求めた。