日本年金機構から年金情報が流出した問題を踏まえた政府のサイバー対策が明らかになった。攻撃者がコンピューターから情報を抜き出すウイルスを秘めた「標的型メール」を送った場合、それを遮断する措置を特殊法人を含めたすべての政府機関に徹底させる。政府が月内にも閣議決定するサイバーセキュリティ戦略に盛り込む。
年金情報の流出問題では、日本年金機構の職員がインターネットに接続した端末で個人情報を扱っていたほか…
コンピューター、プロバイダー、メール遮断、インターネット、KDDI
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