新宅あゆみ 峯俊一平、伊沢健司
2015年6月23日05時10分
東洋ゴム工業（大阪市）の免震ゴムの性能偽装問題で、計１３人が不正にかかわった疑いがあるとわかった。これまで４人とみられていたが、弁護士らの社外調査チームが２２日、最終報告書で示した。調査チームは「不祥事発生につながる風土が根付いている」などとして、タイヤも含めた全製品で不正の有無を外部調査すべきだと求めた。
信木明会長（６０）と山本卓司社長（５８）は２３日に大阪市内で会見を開き、引責辞任を発表する見通しだ。
報告書によると、性能偽装は開発部門だけでなく、データをチェックする品質保証部の担当者もかかわった。計１３人は品質保証部の担当者やその上司、製造部門の担当者らも含め、幅広い部署や役職に及ぶ。４人は不正に直接かかわり、９人は不正を働きかけるなどしたとみられている。開発担当者は製造部門から納期へのプレッシャーを受けていると感じ、品質保証部も性能を偽装した検査報告書を顧客に出した。
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