「マイナンバー制度」活用へ行動計画まとまる

6月22日 18時09分

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政府は、「マイナンバー制度」を活用し国民の利便性の向上を図るため、平成２９年度以降、所得税や住民税の医療費控除の申請手続きをインターネット上で行えるように簡素化することなど、１８項目の活用策などを盛り込んだ行動計画をまとめました。

「マイナンバー制度」は、日本に住む一人一人に割りふる１２桁の番号に納税や社会保障などの個人情報を結びつける制度で、来年１月から運用が始まります。
政府は、「マイナンバー制度」を活用して、国民の利便性の向上や年金保険料の徴収強化、それに行政の効率化などを図りたいとしており、２２日、関係省庁の政務官らをメンバーとする検討会を開き、１８項目の活用策などを盛り込んだ行動計画をまとめました。
それによりますと、再来年度・平成２９年度以降に、所得税や住民税の医療費控除と、「ふるさと納税制度」に伴う寄付控除、それに国民年金の保険料免除の申請手続きを、領収書などの書類の提出を省いてインターネット上で行えるように簡素化するとしています。
また、今年度中に年金保険料を、再来年１月から所得税など国税を、クレジットカードを使ってインターネット上で納付できるようにすることを盛り込んでいます。
さらに、国民年金の滞納者すべてに対して支払いを督促する仕組みを平成３０年度までに、厚生年金への加入義務を怠っている企業を解消する仕組みを平成２９年度までにそれぞれ実現するとしています。
検討会の座長を務める加藤官房副長官は、会議の冒頭であいさつし、「今回の行動計画は、国民の利便性の向上、年金保険料の徴収強化、および行政の効率化を図ろうとするものだ。もとより個人情報の保護、情報管理の徹底、職員教育の充実などの情報セキュリティーの確保に万全を尽くすことは大前提になる」と述べました。