回収不能金 対策強化に乗り出す自治体も

6月12日 7時02分

滞納された税金や企業への貸付金など５４００億円が回収できなくなったり、回収できない見込みとなったりしている「回収不能金」の問題で、一部の自治体では回収の専門グループを立ち上げたり、回収を債権回収会社に委託するなど対策の強化に乗り出しています。

全国の都道府県で、滞納された税金の徴収を断念したり、企業や個人への融資が焦げ付いたりして、回収できなくなった「不納欠損」は平成２５年度までの５年間で３２１１億２５７５万円、回収が難しいと判断された「回収不能見込額」は平成２５年度の段階で２２００億９６８４万円で、「回収不能金」の総額は５４１２億２２６０万円に上りました。
「回収不能金」が生まれる原因について、自治体の中には厳しい財政のなかで、回収に当たる人材を十分確保できないことや、専門知識を持った職員を育成できていないことなどを挙げるところもあります。
こうしたなか、岡山県や香川県など３つの県では別々の課で行われていた回収業務を一元的に行い、専門的な知識をもった職員を配置した部署を新たに設置しているほか、３９の都道府県では回収のノウハウに精通した弁護士や債権回収会社に回収業務を委託していました。
地方行政に詳しい専修大学法学部の鈴木潔准教授は「滞納された税金などを回収するには、経験や専門性が必要だ。自治体の幹部は徴収部門に十分な人員を充てる必要があり、人材育成についても体系的に取り組んでいく必要があると思う」と話しています。