全国経済人連合会（全経連）傘下のシンクタンク、韓国経済研究院は8日、米連邦準備理事会（FRB）が年内に政策金利を引き上げれば、韓国に流入した外国資本が一気に流出し、韓国経済に打撃を与えると懸念されるものの、その余波は大きくないと指摘した。
同院は1993年から2013年まで22カ国の株式・債券資本の流れを分析した結果、米国が過去に利上げを実施した際、海外投資家は韓国株の保有を減らしたが、債券保有を増やし、実際には海外資本の流出は小さかったと指摘した。
同院のキム・ソンフン副研究委員は「そうした事実は、韓国通貨当局には米国の金利変動ではなく、国内の景気変動に焦点を合わせた金利政策を取る余力が十分にあることを意味している」と指摘した。