韓国政府が、2029年までに原子力発電所2基を新設し、代わりに石炭火力発電所4基の建設計画を撤回することを決めた。温室効果ガスの削減に向け、原発を増やして石炭発電の比重を下げる。
産業通商資源部（省に相当）は8日、安定的な電力需給と温室効果ガスの削減を踏まえて作成した第7次電力需給基本計画（2015－29年）を国会に提出したと明らかにした。この計画は、政府が向こう15年間の電力需要や管理目標、適正予備率、発電所建設計画などを盛り込み、2年ごとに作成するものだ。
計画によると、政府は韓国の電力消費量が毎年平均2.2％ずつ増加し、29年には6568億キロワットに達するとの予測に基づき、同年までにそれぞれ150万キロワット級の原発2基を建設することを決めた。建設地は東部の江原道三陟市または南東部の慶尚北道盈徳郡が有力で、18年に決定する。
政府は併せて、29年までに太陽光や風力など再生可能エネルギーの設備容量を現在の約5倍、発電量を約4倍に引き上げる計画だ。