【ソウル聯合ニュース】日本が「明治日本の産業革命遺産」（全２３施設）の世界文化遺産登録を推進していることについて、韓国と日本が９日午後、ソウルで協議を行う。
今回の協議は先月２２日に続き２回目。前回同様に韓国側からは崔鍾文（チェ・ジョンムン）外交部ユネスコ協力代表が、日本側からは新美潤・外務省国際文化交流審議官が出席する
産業革命遺産には日本による植民地時代に朝鮮人が強制労働をさせられた施設が含まれている。１回目の協議では互いの立場を探ることに終始したが、今回の協議では朝鮮人の強制労働という歴史的事実をどのように可視化するのかについて、本格的な交渉が行われるとみられる。
韓国政府は、２３施設のうち、朝鮮人強制労働があった７施設は世界遺産から除外されるのが最も望ましいが、登録される場合は強制労働の事実があったことをはっきりと示すべきとの立場を取っているとされる。
政府関係者は８日「交渉を通じ、（強制労働の事実を）より可視化することを確保しようとしている」と説明した。
また外交部の趙兌烈（チョ・テヨル）第２次官は最近フランス・パリで記者団に対し、「ユネスコ世界遺産の登録決定文には、日本が取る行動に関する文言が入るべきで、また日本は行動に移さなければならない」と話した。
協議が進展するかは日本がどの程度前向きな態度を見せるかにかかっている。世界遺産委員会の登録決定文の原案には、各施設の歴史全体が分かるように準備しなければならないとの勧告があり、日本は１回目の協議で勧告に応じる意向を見せたものの、実行するかどうかは独自に判断するとの態度を見せたという。そのため、日本側が今回の協議でどのような提案を出すのかに注目が集まっている。
世界遺産委員会の開催が約３週後に迫り、残された時間は少ないが、今回の協議の結果次第では、今後さらに交渉が行われる可能性もある。
同施設の世界遺産登録の可否は今月２８日からドイツで２１カ国の委員国が参加して行われる世界遺産委員会の会議で決定する。
外交部によると、趙氏はパリ訪問中、同地で活動する委員国の大使と会談し、日本と解決方法を摸索中であることを説明。委員国の積極的な支援を要請した。また、ある委員国の大使は「韓国の誠意ある努力を高く評価する」とした上で、日本に柔軟な態度を促すとの立場を示したという。