松浦祐子、大野晴香
2015年6月1日00時05分
四大公害の一つ、新潟水俣病の公式確認から５０年となった３１日、新潟市内で式典があった。被害者、行政、加害企業の代表者ら約３００人が出席。被害者の会の小武節子会長（７８）は「今も偏見や差別が残り、まだ水俣病と名乗れない人がいる」と述べ、全ての被害者を救済するよう国や新潟県などに要望した。
望月義夫環境相は、熊本県での水俣病に次いで起きた「第二の水俣病」だと認め、「発生を防げなかった歴史的事実を重く受け止めている」とあいさつ。同様の被害が再び起こらないよう、「水銀対策をリードしていく」と述べた。
原因企業・昭和電工の高橋恭平会長は、多くの被害者らが心身両面で苦しんできたことを謝罪。「今後も解決に向けて誠実に対応していく」と話した。
泉田裕彦・新潟県知事は、県と被害者らでまとめた「ふるさとの環境づくり宣言２０１５」を読み上げ、被害者救済の恒久的な制度の確立に向けて取り組み、教訓を次世代、世界へと伝えていくなどと訴えた。
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