新銀行東京 知事「金融はプロがやるべき」

5月28日 17時18分

東京都が出資して設立した銀行「新銀行東京」が地方銀行グループと経営統合し、傘下に入る方向で交渉を進めていることについて、舛添知事は「金融はプロがやったほうがよいというのが私の見解だ」としたうえで、「中小企業の支援を強力にやっていく姿勢に変わりはない」と述べました。

東京都が議決権のある株式の８０％余りを持つ「新銀行東京」は、東京都民銀行と八千代銀行を傘下に持つ地方銀行グループ「東京ＴＹフィナンシャルグループ」と経営統合し、傘下に入る方向で交渉を進めています。
これについて舛添知事は２８日、都内で報道各社の取材に応じ、「東京都みずからが金融機関を経営することについては、結果を見て分かるようにそう簡単ではない。金融はプロがやったほうがよいというのが私の見解だ」と述べました。
そのうえで、「金融機関は中小企業支援の大きな役割を持っているので、仮に統合された場合、新たな銀行に対してどういうサポートができるのかはこれからの話だが、中小企業の支援を強力にやっていく姿勢に変わりはない」と述べ、金融機関を通じた支援も含め、今後も中小企業への支援に力を入れていく考えを強調しました。
また、都が新銀行東京に４００億円を追加出資する際、都議会に対して価値を損なわないと約束したことについては、「４００億円を毀損しないことは大原則で、それができなければ統合はできないと思うので、全力を挙げて約束を守るのがわれわれの義務だ」と述べました。