ドローンで撮影 ネット公開の指針策定へ

5月28日 15時11分

小型の無人機、ドローンを巡って落下事故やプライバシーの侵害を懸念する声が強まるなか、総務省は、ドローンで撮影した映像などをインターネットで公開する際の指針を夏までに取りまとめることになりました。

総務省は、ドローンと呼ばれる小型の無人機や自動運転の技術を搭載した車など、新たな情報通信サービスの課題を議論するため、有識者による研究会を立ち上げました。
この中で総務省は、ドローンによって住宅の中なども撮影でき、プライバシーが侵害されるおそれもあるとして、撮影した映像や画像をネットで公開する際の指針の骨子案を示しました。
それによりますと、住宅地の周辺では撮影した映像をネット向けにリアルタイムで流さないよう配慮することや、映像に映った人からの削除要請を受け付ける窓口を事業者が設けることなどを盛り込んでいます。
これに対し、有識者からは「ドローンは産業の活性化にもつながるものだ。国が指針を出すと規制のように捉えられてしまうので、あくまで利用者に対する注意点として説明すべきだ」といった意見が相次ぎました。
ドローンを巡っては、東京の三社祭でドローンを飛ばすことを予告したとして１５歳の少年が逮捕されたことや、全国で落下事故が相次いでいることを受け、一定のルールが必要だという声もあり、総務省は一般からも意見を募ったうえで、夏までに指針を取りまとめることにしています。