五輪受動喫煙対策 半数が「罰則付きで」

5月28日 12時47分

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５年後のオリンピック・パラリンピックに向けた受動喫煙対策について、都民を対象に調査したところ、およそ半数が「人が集まる場所での禁煙を義務づける罰則付きの法律や条例を制定すべき」と考えていることが、国立がん研究センターの調査で分かりました。

この調査はことし３月、国立がん研究センターが都民を対象にインターネットを通じて行ったもので、都内の喫煙率とほぼ同じ、喫煙者およそ２０％を含む２３７５人が回答しました。
それによりますと、オリンピックに向けて「人が集まる場所での禁煙を義務づける罰則付きの法律や条例を制定すべき」と答えた人は全体の５３％で、「罰則なしのガイドラインなどを設けるべき」が２２％でした。一方、「何も規制しなくてよい」と答えた人は１０％でした。
何らかの規制が必要だと答えた人に対象にすべき施設を尋ねたところ、「飲食店」と「ホテルや旅館のレストランやロビー」がともに６７％、「ホテルなどの客室」が５３％でした。
東京都が設置した受動喫煙対策を考える検討会は、飲食店などの禁煙を義務づける罰則付きの条例を制定すべきかどうか近く提言をまとめる予定ですが、舛添知事は現時点で条例の制定は難しいという認識を示しています。
国立がん研究センターのたばこ政策研究部は「禁煙化は合意形成の難しい問題だからこそ、政治のリーダーシップで取り組んでほしい」としています。