東京電力と中部電力の燃料調達・火力発電部門が包括提携して４月に発足した共同事業会社「ＪＥＲＡ（ジェラ）」の垣見祐二（かきみ・ゆうじ）社長（前中部電力専務）が、毎日新聞のインタビューに応じた。垣見社長は「国内はそれほど需要は伸びないが、海外で経済成長が進む地域は発電所などが足りない」と述べ、海外の発電事業に注力し、１０年後には国内外合わせた発電事業を、発電事業者として世界トップ級の出力１億キロワット規模まで拡大させる構想を明らかにした。

　東電、中部電の火力発電事業は現在、国内外で計７４００万キロワット。うち海外は計６７０万キロワットと１割に満たない。１億キロワットの構想を実現するには、海外の発電事業を現在の５倍程度に拡大する必要がある。

　垣見社長は「経済成長が期待できる地域のうち、東電と中部電が事業を展開する場所に資金や人を投入したい」と述べ、東南アジアや中東、メキシコを含む北米で事業を拡大する考えを示した。

　一方で、少子高齢化などで電力需要が伸び悩む国内市場は「古い火力発電所を高効率の発電所に建て替えれば、燃料費を削減でき、安価な電気を作ることができる」と述べた。来春の電力小売りの全面自由化を見据え、国内では大手エネルギー企業などによる火力発電所の建設計画が相次いでいるが、ＪＥＲＡは発電所の更新で対抗する構えだ。

　また、液化天然ガス（ＬＮＧ）の調達については、世界最大規模の年４０００万トンに上る調達量を生かし、売り手への発言力を強め、価格交渉で有利な条件を引き出したいとした。さらにＬＮＧの売買契約には転売禁止条項が付くことが多いことから、同条項の付かない北米産のガスなどの取引を増やして「トレーディング（転売取引）事業を拡大させ、安価な燃料調達につなげたい」と意欲を示した。【安藤大介】

　【キーワード】ＪＥＲＡ

　東京電力と中部電力が燃料調達と火力発電部門で包括提携して、４月に発足した共同事業会社。両社が５０％ずつ出資し、東京都内に本社を置く。「ＪＥＲＡ」はＪＡＰＡＮ（日本）の頭文字とＥＲＡ（時代）を組み合わせた造語で、「新時代のエネルギー事業者」を意味する。液化天然ガス（ＬＮＧ）の調達量は年間４０００万トンと世界最大規模で、石炭の調達量も同２０００万トンとアジアでトップ５の規模となる。

　現時点では、新規の燃料調達と国内外の火力発電事業を手掛ける。２０１６年夏までに両社の燃料調達や海外発電事業を統合する。火力発電所全体の統合については、包括提携の成果を確認した上で、１７年春ごろに判断する。