首相、「重要影響事態」の判断基準例示

衆院平和安全法制特別委員会で答弁する安倍晋三首相＝２８日午前、国会・衆院第１委員室（酒巻俊介撮影）（写真：産経新聞）

　衆院平和安全法制特別委員会は２８日午前、安倍晋三首相らが出席し、新たな安全保障関連法案の２日目の質疑を行った。首相は、日本の平和と安全に重要な影響を与える「重要影響事態」の判断基準として、（１）事態の発生場所や規模（２）米軍の活動内容（３）日本に戦禍が及ぶ可能性−などを考慮して判断するとした。公明党の北側一雄副代表に対する答弁。

　また、新安保法制に基づいて自衛隊を派遣する際の判断基準については（１）日本の主体的判断（２）自衛隊にふさわしい役割（３）外交努力を尽くすこと−と例示した。

　民主党の長島昭久元防衛副大臣は、武力攻撃に至らない「グレーゾーン事態」について質問。政府が自衛隊の治安出動や海上警備行動を発令する際に、電話による閣議決定で対処すると決めたことに対し、法整備が必要と主張した。首相は「閣議決定が速やかにできれば問題ない。（海上保安庁と自衛隊の）速やかなスイッチが可能になることが大切だ」と説明した。

　午後は維新の党の江田憲司前代表、共産党の志位和夫委員長らが質問する。