小型無人飛行機「ドローン」をめぐる論議がかまびすしい。
「反原発」をアピール、「安倍（晋三）首相へのドローンによる体当たりテロも考えていました」と、供述した山本泰雄被告（40）が、首相官邸をドローンで襲撃したかと思えば、動画共有サイトにドローンの飛行状況を配信していた15歳の無職少年が、浅草3社祭りで行うとした「飛行予告」が威力業務妨害にあたるとされ、警視庁に逮捕された。
ドローンの危険性と将来性
こうしたドローンの危険性が伝えられる一方で、5月20日から22日にかけて、千葉の幕張メッセで、「第1回国際ドローン展」が開催され、3日間で1万人を集めて盛況だった。そこでは、各社がドローンの商業利用をアピール、「10兆円の経済効果がある」とされるドローンの将来性が窺われた。
まさにドローンの「功罪」が問われ、「光と影」が明らかになった。それだけに規制論議が活発になった。
現在、ドローンは家電量販店やインターネットで誰でも買うことができるし、飛行を直接規制する法律もない。擬似的テロや悪質ないたずらが発生した以上、規制やルール作りが急がれるのは当然だろう。
だが、一方で過剰な規制は産業の芽を潰す。はじを
幕張のドローン展で明らかになったのは、商業化はこれからで、パソコンの世界に例えるなら1990年頃の「普及前」の段階であることだ。
趣味の世界から実用の世界に入ってからのパソコンは、それ抜きにビジネスが成り立たないほど重要なツールとなった。ドローンもやがて、物流・サービス、調査・設計、探知・警備などの分野で欠かせないものになるだろう。
それだけに、拙速なルール作りは危険だが、相変わらずの「縦割り行政」のなか、ドローン規制に関係する、警察庁、国土交通省、経済産業省、文部科学省、総務省などが主導権争いをしている。
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