◇登録なら１５件目　自然遺産も含めると国内１９件目に

　日本が世界文化遺産に推薦していた「明治日本の産業革命遺産　九州・山口と関連地域」（福岡、長崎、静岡など８県）について、世界遺産への登録の可否を調査する諮問機関「国際記念物遺跡会議」（イコモス、本部・パリ）は４日、「登録が適当」と国連教育科学文化機関（ユネスコ）に勧告した。

　幕末から明治期に、西洋の技術と日本の伝統文化が融合して産業国家が形成された過程を時系列で示していることが「普遍的価値」として認められた。６月にドイツのボンで開かれる第３９回ユネスコ世界遺産委員会で正式決定する。イコモスが登録を勧告した場合、世界遺産委員会でもそのまま認められる可能性が極めて高い。

　勧告は遺産の名称を「明治日本の産業革命遺産　製鉄・鉄鋼、造船、石炭産業」と変更するよう求めた。

　「産業革命遺産」が登録されれば、日本の世界文化遺産は昨年の「富岡製糸場と絹産業遺産群」（群馬県）に続き１５件目、世界自然遺産も含めた世界遺産は国内１９件目となる。

　産業革命遺産は、通称「軍艦島」で知られる「端島（はしま）炭坑」（長崎市）▽長州藩が西洋式帆船を造るために設置した「恵美須ケ鼻造船所跡」（山口県萩市）▽薩摩藩が手がけた機械工場や反射炉の遺構で構成する「旧集成館」（鹿児島市）▽幕末に実際に稼働した反射炉で国内で唯一現存する「韮山（にらやま）反射炉」（静岡県伊豆の国市）−−など、日本の近代工業化を支えた炭鉱、製鉄、造船などの関連施設２３件で構成される。

　このうち稼働中の施設（稼働資産）は、官営八幡製鉄所（北九州市）▽三菱長崎造船所（長崎市）▽橋野鉄鉱山・高炉跡（岩手県釜石市）▽三池港（福岡県大牟田市）−−など８施設あり、日本の世界遺産候補では初めて入った。

　イコモスは、各国から世界遺産に推薦された案件の価値を評価する専門家組織で、昨年９〜１０月に産業革命遺産を現地調査した。

　今年の世界文化遺産登録を巡っては、政府内で、内閣官房が推薦する「産業革命遺産」と、文化庁推薦の「長崎の教会群とキリスト教関連遺産」（長崎、熊本両県）が検討対象になった。推薦は各国で年１件のため菅義偉官房長官の「政治判断」で産業革命遺産が選ばれた。「長崎の教会群」は２０１６年の登録を目指している。【三木陽介】

　◇世界遺産

　ユネスコの世界遺産条約に基づき、文化遺産や自然遺産を人類全体の財産として保護する制度。昨年までに文化遺産７７９件、自然遺産１９７件、複合遺産３１件の計１００７件が登録されている。各国の推薦案件は、イコモスの勧告を経てユネスコ世界遺産委員会で審議される。普遍的価値や保護管理体制があることが条件。勧告内容は（１）登録（２）情報照会（追加情報を提出して来年度以降に再審議）（３）登録延期（推薦書を再提出し、再来年度以降に再審議）（４）不登録（不適当。再推薦も不可）−−の４区分がある。近年は審査が厳しくなり、２０１４年度から文化遺産の推薦は各国１件に限定されている。