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ドローン落下 屋上の確認は1か月前
4月23日 12時06分

ドローン落下 屋上の確認は1か月前
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22日、総理大臣官邸の屋上に小型の無人機「ドローン」が落下しているのが見つかった事件で、屋上が最後に使われたのは1か月前の先月22日だったことが分かりました。警視庁は周辺の防犯カメラを回収するなどして、ドローンがいつ飛ばされたのか特定を進めるとともに、取り付けられた放射性物質を含む容器の内容物の分析を進めることにしています。
この事件は、22日の午前、東京・千代田区の総理大臣官邸の屋上に小型の無人機「ドローン」1機が落下しているのが見つかったものです。
取り付けられた容器には放射性物質のセシウムが含まれていて、警視庁は何者かが意図的に官邸の上空でドローンを飛ばした疑いもあるとみて、業務妨害などの疑いで捜査を進めています。
警視庁によりますと、「ドローン」は官邸の職員が、新しく配属された職員の研修のために屋上に上がった際、偶然見つけたということですが、屋上には先月22日にヘリポートが利用されてからの1か月の間は誰も上がっていなかったことが、捜査関係者への取材で分かりました。このときはドローンはなかったということです。
警視庁は、目撃者を探すとともに、周辺の防犯カメラを回収して映像を分析し、ドローンがこの1か月の間のいつ飛ばされたのか調べるとともに、セシウムが含まれていた容器の内容物の詳しい分析を進めることにしています。

警備を強化

今回の事件を受けて、警視庁は官邸や国会議事堂の周辺数百メートルの範囲で警備を強化しています。具体的には、上空に不審なものが飛んでいないかや「ドローン」を操縦している人がいないかどうかなどの確認や、不審者に対する職務質問を徹底しているということです。また、周辺にあるビルの管理者に対しては、不審者が屋上に上がらないように鍵をかけたり、建物内の点検を徹底したりするよう申し入れているということで、警視庁は不測の事態に備えていくことにしています。

官房長官「連絡会議を設置」

菅官房長官は午前の記者会見で、「いわゆる小型無人機、ドローンについては、航空機の飛行に影響を及ぼすおそれのある場合を除き、現在は航空法による規制は行われていない。航空法を所管する国土交通省が小型無人機の運用ルール策定の検討を進めてきた」と述べました。
そのうえで菅官房長官は、「今回の事案を受けて、杉田官房副副長官の下に、国土交通省、経済産業省、警察庁、総務省といった関係省庁の連絡会議を設置し、早急に運用ルールの策定や制度の見直しなどを検討する」と述べ、小型無人機の規制強化に向けた法整備などの検討を急ぐ考えを示しました。
また、菅官房長官は、記者団が「今国会で必要な法整備を行う考えはあるか」と質問したのに対し、「できるところがあれば、早急にやったほうがいい」と述べました。

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