他国軍への後方支援を随時可能にする恒久法、「国際平和支援法案」について、自公が２１日、合意した。国会の事前承認に例外を設けるかどうかが焦点で、「例外なき国会承認」を求める公明に自民が譲ったとか何とか大新聞は書いているが、こんなのは目くらましだ。
この法案の本質は、これによって、自衛隊は地球の裏側まで派兵されることになり、他国の紛争で、死傷者が続出することなのである。公明党は安全保障法整備の協議に際して、「国際法上の正当性」などと一緒に「自衛隊員の安全確保」を大原則として求めていた。それをぬぐって合意したのであって、歯止めも何もありゃしない。
軍事評論家の田岡俊次氏は米軍もイラク戦争「勝利宣言」後の治安維持活動で４０００人以上の死者が出たことを指摘、検問所がゲリラやテロリストの標的になりやすいうえに、彼らはむしろ、正面戦では勝ち目がないから、後方の補給を妨害するのが定石だと言っている。「戦闘地域じゃない」「後方支援だ」なんて言ったところで、何の保証にもならないわけだ。となると、自衛隊員にどれだけの犠牲がでるのか。